債務整理中にお金を借りることはできる？

債務整理をするということは、お金に困っているということです。借金の返済に苦慮していなければ、そもそも債務整理をする必要がありません。しかし債務整理をすると、弁護士費用や裁判費用などでかなりのお金がかかってしまいます。ただでさえ余裕がない中でさらに出費がかさむため、債務整理中にお金が足りなくなって苦労する人も少なくありません。

そこでこの記事では、債務整理の最中にお金借りることができるのかどうかを説明していきます。また、債務整理中にお金に困った場合にどうすればよいのかも解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

結論

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債務整理は大きく分けて3種類！それぞれの手続き中にお金を借りられるのかを解説

債務整理中にお金を借りられるかどうかと聞かれても、簡単には答えられません。なぜなら債務整理にはいくつかの方法があるからです。次の3つが主な債務整理のやり方ですが、どの方法を使っているかによって債務整理中の借り入れが可能かどうかが変わってきます。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

では、3つの債務整理方法のそれぞれについて、手続き中にお金を借りられるのかどうかを確認していきましょう。

任意整理中にお金を借りることは無理ではない

「任意整理」とは、債務整理開始時より後の利息を0％にして、借金の支払を楽にするというものです。担当弁護士(司法書士)の能力と、貸金業者側の方針によっては、借金減額されることもなくはありませんが、基本的には利息分しか借金返済額は減りません。

任意整理は裁判所を通しておこなう手続きではなく、弁護士が金融機関に直接かけあって利息免除の同意を得るものです。しかし裁判所を通さないから、信用に傷がつかないということではありません。任意整理を弁護士か司法書士に依頼して、受任通知が出された時点で、個人信用情報機関に「事故情報(異動情報)」が登録されてしまいます。

CICやJICC、KSC等のいわゆる個人信用情報機関の事故情報は、俗に言うブラックリストのことです。ブラックリスト入りすると、銀行などの一般的な金融機関での借り入れはできなくなります。

ただし、ブラックリスト登録をするのは、弁護士ではなく受任通知を受けた金融機関側です。そのため、任意整理手続きの初期は、ブラックリスト登録が遅れていてお金を借りられる可能性はゼロではありません。

任意整理中にお金を貸してはいけないというルールはない

じつはブラックリストに載っている相手にお金を貸してはいけない、というルールはありません。あくまで、ブラックリスト登録者にお金を貸すと貸し倒れリスクが高いため、金融機関側が融資審査で弾いてしまうだけです。そのため、安全性よりも顧客の多さを重視して商売している金融機関からなら、任意整理中もお金を借りられる可能性があります。

任意整理とは、借金を3～5年以内に返す代わりに利息を無しにしてくれと貸金業者に頼むものです。そのため、安定して借金を返済できるだけの収入がなければ、弁護士は任意整理を勧めません。

安定した収入があるということは、たとえ債務整理の最中だったとしても、ちゃんと貸したお金を返してもらえる可能性が高いということです。そのため、あまり名前が知れ渡っていないような中小の「消費者金融」の中には、任意整理中の融資に対応してくれるところもあります。

個人再生中にお金を借りることはかなりに難しい

「個人再生」は、債務額が大きすぎて通常の返済が難しい場合に使う債務整理方法です。個人再生に成功すると、債務額を5分の1から10分の1にまで減額できます。ただし、減額後に残った借金は、3年程度ですべて返済しなければいけません。

個人再生も、収入がなければおこなえないのは任意整理と同じです。そのため、その収入を当てにしてお金を貸そうとする消費者金融もなくはありません。

しかし、貸し金業者側から見ると、利息分だけしか損をしない任意整理と比べて、個人再生は、債務額自体を大幅に減らされてしまうため大損です。そのため、任意整理をやっている人よりも個人再生をやっている人のほうが、リスクが高い借り手だと警戒され、お金を貸してもらえない可能性が上がります。

債務整理時の状況によっては、個人再生をおこなっても自宅やマイカーを残すことが可能です。このような資産があれば、多少はお金を借りられる可能性が向上します。

自己破産中にお金を借りることは不可能に近い

「自己破産」は、借金の返済がまったくできない場合に、すべての債務返済義務を免除する手続きです。借金がなくなる代わりに、最低限の生活に必要なものをのぞき、すべての資産や現金を債務の返済に当てなければいけません。

自己破産をするということは、イコール債務の返済能力がないということです。そのため、債務整理中の相手にお金を貸している消費者金融でも、自己破産の場合は融資してくれません。

また、自己破産をする際には、すべての債務に対して一律で免責の申し立てをする必要があります。つまり、自己破産中に借金をすると、自己破産の前提条件から外れてしまうため、申し立てが不許可になりかねません。

ただでさえ自己破産をしないといけないような収入状況で、その自己破産が失敗したら、さらに状況は厳しくなります。そういう人にお金を貸していた場合、借金の返済には期待できません。そういう理由もあり、自己破産中はまともな金融機関に相手をしてもらえないのが普通です。

債務整理中にお金を借りるとなにか問題が起こる？

債務整理中にお金を借りる1番の問題点は、「債務整理自体が失敗」してしまうということです。弁護士や司法書士に債務整理の依頼をする場合、普通は手続き中に勝手に新しくお金を借りない、といった契約がなされます。債務整理中の借金は契約違反になるため、その時点で弁護士に契約解除されかねません。

また、任意整理の場合、弁護士が金融機関と交渉して利息免除の同意を取り付けます。その話し合いの最中に、依頼人が新たに借金をしていることがバレると、うまく交渉がまとまりません。利息免除に同意しても、本当に借金を返すことができるのかと金融機関側に疑われてしまうからです。

個人再生や自己破産の場合は裁判所に申し立てをします。この時、すべての借金の額を確定しなければいけません。それなのに、申し立て後に借金を重ねると、申し立ての条件に反したとして債務整理手続きができなくなってしまいます。さらに、裁判所や債務者を騙しているとして、詐欺罪などで訴えられかねません。

こういった債務整理ができなくなるということ以外にも、次のような点で債務整理中の借金には問題があります。

• 借金が増えると債務整理後の返済が難しくなる
• あやまってヤミ金を利用してしまうリスクが高まる
• 債務整理中にもお金を借りられるような金融機関は金利が高い

では、債務整理中のお金を借りる問題点について、詳しく見ていきましょう。

借金が増えると債務整理後の返済が難しくなる

任意整理か個人再生をする場合、原則として3年間程度で借金を完済しなければいけません。この返済計画は、債務額と依頼人の収入から計算して立てられます。しかし、債務整理中にさらに借金を重ねると、返済計画が狂って、予定通りお金を返せません。

また、任意整理の同意後に借金の返済が滞ると、同意が破棄され、貸金業者から借金の一括返済を求められます。もともと毎月の返済が厳しいから任意整理をしたのですから、借金を一括返済するのはかなり難しいでしょう。

個人再生後に借金の返済が滞ると、個人再生で得た権利を失ってしまいます。10～20％にまで減額されていた借金も元に戻ってしまうため、こちらも借金返済が難しくなるでしょう。

その月の借金の引き落としに対応するために自転車操業的に新規で借り入れする状況にある方は、借金を増やさないで解決する方法も検討してみるほうがいいでしょう。

そうしなければいずれは借金滞納という事態に繋がるリスクもあります。借金滞納で裁判になった際の流れを解説しちゃいます。

ヤミ金の利用は危険度が高いため避けるべき

まともな金融機関では、債務整理中にお金を借りるのは難しいのですが、貸金業者登録をしていないような「ヤミ金」の場合は、お金を借りられる可能性が十分にあります。

ただし、お金を借りられるからといって、ヤミ金を使うのは非常に危険です。法外な利息を取られてしまいますし、法律に違反するような強引な取り立てを受ける危険性も低くありません。

お金がなくて苦しんでいると、ついヤミ金の誘惑に負けてしまうかもしれませんが、絶対に利用しないようにしましょう。ヤミ金を使っても、一時しのぎにしかならず、近いうちにさらなる苦境に立たされてしまします。

債務整理中にお金の借り先を探していくと、ヤミ金業者に当たってしまう可能性がかなり高くなるため、なるべくお金を借りようとしないほうが賢明です。

SNSを使った新タイプの違法融資が増えている

ヤミ金の一種として、LINEやTwitterなどの「SNS」を使った個人間融資が急増加しています。SNSで調べると、お金を貸すと宣伝して、個人で融資をしている人が少なくありません。個人であってもお金を貸すことを仕事にする場合は、貸金業者登録をしないと罰せられます。しかし個人融資をしている人たちは、ほぼ貸金業者登録などしていません。

そういった違法な個人業者を使っていると、なんらかの犯罪に巻き込まれる可能性が高くなります。また、法定利息を超えるような暴利で融資をしているため、利用してもよけいに借金苦が深まってしまうでしょう。

SNSによる個人融資の場合、最初は相手が親切に相談に乗ってくれ、知り合いからお金を借りるような感覚で気軽に利用できます。しかしその見せかけの優しさに騙されてしまうと、非常に危険です。

債務整理中にもお金を借りられるような金融機関は金利が高い

債務整理中でも、一部の消費者金融などではお金を借りられることがあります。こういった消費者金融は、ヤミ金と違って違法営業をしているわけではありません。

しかし債務整理中の人にお金を貸すのは、リスクが大きい行為です。そのためリスク分の利益を得ようと、必然的に借金の「金利」が高くなってしまいます。金利が高いと、それだけ返済の負担も大きくなるため、できる限り消費者金融も使わないほうがよいでしょう。

債務整理中にお金が足りなくなった場合にやるべきこと

債務整理をしている時にお金が足りなくなってしまった場合でも、最初に金融機関からお金を借りることを考えるのはよくありません。債務整理をするということは、すでに債務がキャパシティをオーバーしているということですので、金融機関からの融資以外での問題解決方法がないか検討してみてください。

よくある解決策としては、次のようなものがあります。

• 担当の弁護士や司法書士に相談して正しい方策を教えてもらう
• 日雇いバイトなどの仕事をして収入を増加させる
• リサイクルショップで何か売れないか検討する
• 生活保護を申請して最低限の収入を確保する
• 家族や友人に相談してお金を貸してもらう
• 公的な融資や手当を利用できないか確認する

では、債務整理中にお金に困った時に試したいことについて、詳しく見ていきましょう。

担当の弁護士や司法書士に相談して正しい方策を教えてもらう

債務整理は自分の力だけで進めることも可能ではありますが、普通は弁護士や司法書士といった専門家に借金問題解決の依頼をしているはずです。担当の弁護士は、借金問題のエキスパートなのですから、困ったら素直に相談してみるのが1番。相談されれば、弁護士は依頼人の状況にもっともふさわしい問題解決方法を提示してくれるでしょう。

たとえば、任意整理をする予定だった場合に、個人再生や自己破産に切り替えて、より経済的な負担を減らす方向に調節してくれるかもしれません。あるいは、現状改善に役立つ補助金の情報などを教えてもらえることもありえます。

ただし弁護士事務所(司法書士事務所)の中には、非常にレスポンスの悪いところも少なくありません。メールや電話で相談のアポイントを取ろうとしても、1カ月以上返事がないということもありえます。そのため、必ず弁護士に話を聞いてもらえるとは限らない点には注意してください。

日雇いバイトなどの仕事をして収入を増加させる

単純に足りない分のお金を追加で「稼ぐ」、という方法も考えられます。本業とは別に副業を持てば、ある程度の収入は期待できるでしょう。昼に働いている人でも、夜間に仕事を入れることは可能です。

あるいは、在宅ワークで稼ぐ方法もあります。たとえば、プログラミングやデザインなどの技術があれば、ちょっとしたあき時間にも作業が可能です。そういったスキルがない人でも、できる仕事は存在します。

もちろん、仕事が増えることによって心身にかかる負担は少なくありません。しかし収入が増えれば、借金を予定より早く完済できるようになります。

自分が副業に使える技能や資格を持っていないか、あるいはあいた時間を活用できるバイトなどはないか、検討してみるのは悪くないでしょう。

リサイクルショップで何か売れないか検討する

毎月の出費に困っているのではなく、お金が足りないのが一時的な問題なら、「物を売って」解決することも可能です。家や自動車、宝石などのような売れる資産は持っていない、という人もいるかもしれません。しかし、値段はともかく、家にある品物はたいがいのものが売却可能です。

ゲーム機・ソフト、音楽CD・DVD、家電製品、家具など、それなりの価格で売れるものは少なくありません。また、トレーディングカードや切手、おもちゃなど、意外なものが高値で売れることもあります。とりあえず、不用品をリサイクルショップなどで査定してもらうのがよいでしょう。

なお、トレーディングカードや古い切手などの希少価値があるものは、なんでも買い取ってくれるリサイクルショップよりも、専門店に持ち込んだほうが査定額が高くなることがあります。何かおなじ商品を多く持っているなら、その品物を扱っている専門店を探してみるとよいでしょう。

生活保護を申請して最低限の収入を確保する

どうしても生活が厳しい場合は、「生活保護」の申請をするという方法があります。生活保護の申請が受理されれば、最低限の生活に必要はお金は受給可能です。

ただし、生活保護を受けるためには、いくつかの条件を満たさなければいけません。また、不正受給者が続出したため審査が厳しくなっており、本当に困窮している人でも審査に時間がかかったり、断られてしまったりすることもあります。詳しいことは、住んでいる場所の地方自治体に確認してみてください。

債務整理と生活保護を組み合わせる場合、注意点があります。それは生活保護の保護費を借金返済に使ったことが知られると、生活保護を継続してもらえないということです。そのため、生活保護を使いたい場合は、債務整理方法で返済が不要な自己破産を選んでおくほうがよいでしょう。

ちなみに、すでに生活保護を受けている人が債務整理をおこなうことも可能です。この場合も、任意整理や個人再生だと、借金返済時に生活保護の支給が打ち切られる可能性があるため、普通は自己破産を選ぶことになります。

家族や友人に相談してお金を貸してもらう

債務整理中は、個人信用情報機関に事故情報が記載されるため、銀行や消費者金融でお金を借りるのは困難です。しかしそういった信用情報を調べない個人からなら、問題なくお金を借りられます。

家族や親戚、友人など、あてがあればお金を貸してくれるよう頼んでみるのがよいでしょう。ただし、信用情報が関係ないとはいえ、相手との関係性が良好でなければお金は貸してもらえませんし、必要な金額をすべて貸してもらえるとも限りません。

さらに返済状況によっては、お金を借りた家族や友人との関係性が悪くなる可能性もあります。知り合いにお金を借りる場合は、そのあたりの問題も考える必要があるでしょう。

自分が債務整理中でも家族は関係なくお金を借りられる

人にお金を貸せるほど家族に余裕がない場合もあるでしょう。そういう状況でも使える方法があります。それは、家族にお金を借りてもらうという方法です。自分が債務整理をしていても、家族の信用情報には一切関係ありません。そのため、家族は金融機関からお金を借りられます。

家族にお金を借りてもらって、そのお金を融通してもらえば、結果としては自分が金融機関から融資を受けた場合と変わりません。金融機関の利息分は自分が払うことにすれば、家族にも損をさせずにすみます。

ただしローンは、又貸し禁止の契約になっていることも少なくありません。又貸しがバレた場合、契約違反として借金の一括返済を求められる可能性もあります。

しかし現実的には、金融機関が家族への又貸しに厳格に対処するケースはほぼありません。きちんと借金の返済が続いている限りは、黙認してくれることが多いでしょう。また、又貸し禁止は金融機関が独自に決めている契約ルールです。又貸しをしても、法律に違反することにはなりません。

クレジットカードの家族カードを作ってもらえば支払いに困らない

ある程度経済的余裕がある家族がいる場合、クレジットカードの「家族カード」を作ってもらうという方法も有効です。家族カードで品物を購入すれば、支払いは本体のカードを持っている家族がすることになります。

通信費や電気代などの生活費をカード払いにしてしまえば、月々の出費を抑えられるため、ほかからお金を借りる必要はなくなるでしょう。

また、家族カードで使った金額は支払い明細を確認すればすべてわかるため、お金を返す時に金額で揉めることもありません。

家族カード利用の問題点は、クレジットカードを持っている家族がいなくてはいけないことと、その家族が追加の支払に耐えられるかどうかという点です。ほかに限度額が低いカードの場合、家族カードの分を合わせると限度額を超えてしまう可能性もあります。

売掛債権を持っているならファクタリングを利用する

個人事業主などで、取引先の売掛債権を持っている場合は、その売掛債権を売却して現金を手に入れる「ファクタリング」も可能です。ファクタリングを使えば、数日程度の短い時間で資金を調達できます。ファクタリングは借金ではないため、利用しても債務整理への悪影響はありません。

ただしファクタリングは、将来手に入る収入を先に現金化する方法のため、数カ月後に収入が減って苦労することはありえます。また、ファクタリングで入手可能な金額は、売掛債権の額未満に限られるため、十分な金額を手に入れられるとは限りません。

ファクタリングを利用する際は悪徳業業者に気をつけましょう。

個人が勤務先に対して有する給与（賃金債権）を対象とした「給与ファクタリング」を業として行うことは、貸金業に該当（貸金業登録が必要）。貸金業登録を受けていないヤミ金融業者を利用すると、様々な被害や生活破綻につながるおそれ。

https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

ファクタリングのトラブル事例として多いのが給料ファクタリングです。ヤミ金業者が運営するパターンが多々見受けられますので、絶対に利用してはいけません。

公的な融資や手当を利用できないか確認する

日本では、生活に困った人を助けたり、なんらかの事情で生活が破綻した人の社会復帰を助けたりするための公的な融資制度が用意されています。こういった公的融資は、市民を助けるのが目的であり、利益の追求はしていません。そのため、債務整理をした人でも使えるものもあります。

ただし債務整理の最中に公的融資に申し込むと、断られてしまったり、借金の申し込みによって債務整理に失敗してしまうリスクがあるため、債務整理の手続きが完了してからの利用をおすすめします。

• 生活福祉資金制度
• 求職者支援制度
• 善意銀行の融資制度

以上のような制度を使えないかどうか、確認してみるとよいでしょう。

生活福祉資金制度を使うと生活再建の手助けも得られる

生活福祉資金制度は、厚生労働省がおこなっている低所得などに融資をおこなう制度です。生活福祉資金制度では、低金利もしくは利息0円でお金を借りられます。

生活福祉資金制度では、生活費として毎月最大20万円まで借りられるほか、家を借りる費用として最大40万円、生活を立て直すための一時金として最大60万円を借りることが可能です。

生活福祉資金制度は低金利であるだけでなく、返済期間を最長10年に設定できるため、余裕をもった返済計画を建てられます。さらに、就職支援なども受けられるため、この制度で生活再建の道筋を立てられるでしょう。

ただし生活福祉資金制度を使うためには審査のクリアが必要です。高齢者や障害者世帯などであれば高確率で利用できますが、そうでなければ利用できないこともありえます。

求職者支援資制度なら職業訓練も受けられる

求職者支援制度は、転職や再就職の希望者を助ける制度です。これを使えば、毎月10万円の給付金を受けながら、職業訓練施設で受講できます。融資ではなく給付金のため、受け取ったお金を返す必要はありません。さらに職業訓練受講費用も無料で、交通費も別途支給されます。個人再生や自己破産をして生活を立て直したい場合に、求職者支援制度は役立ってくれるでしょう。

さらに月に10万円では生活が成り立たない場合、低金利の求職者支援資金融資の利用も可能です。借りられる金額は毎月最大10万円で、返済期間は最長で10年となっています。

ただし求職者支援制度を利用するためには、ハローワークに申し込みをしている、現在の収入や世帯収入、世帯の資産が一定以下、などの条件をクリアしていなければいけません。

善意銀行でお金を借りられることもある

日本の各自治体に「善意銀行」というものがあるのをご存知でしょうか。これは、善意の寄付を元にした基金で、社会福祉のために利用されています。

東京善意銀行は寄附者の皆様の現金寄附を、ご要望を聴きながら、福祉施設等の希望にあわせた物品としてお贈りしています。

https://www.tcsw.tvac.or.jp/zengin/

善意銀行の中には、生活に困った人に対して貸付をおこなっているところもあり、そういった善意銀行を利用すれば最大10万円程度の借り入れが可能です。

ただし、借入可能額は各地の善意銀行ごとにことなります。また、地域によっては、福祉施設などへの寄付しかおこなっていない善意銀行もあるため、必ず借り入れができるわけではありません。

債務整理中にお金を借りることに関するよくある質問